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生活保護法改正案

高齢者住宅の支援強化へ 閣議決定

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と麻生太郎財務相(右)、茂木敏充経済再生担当相(左)=首相官邸で2018年2月9日午前8時31分、川田雅浩撮影

 政府は9日、生活保護法などの改正案を閣議決定した。「貧困ビジネス」の温床と指摘されてきた無料低額宿泊所に対して防火態勢の規制強化や、高齢の生活保護受給者向けの良質な住宅の優遇策などを盛り込んだ。子どもの貧困対策も強化する。

 改正案は生活保護法▽生活困窮者自立支援法▽社会福祉法▽児童扶養手当法--の4法を一括している。

 高齢者の住まいを巡っては、受給者らが入居する札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」で11人が焼死する火災が発生し、貧困高齢者らが安心して暮らせる場の必要性が改めて注目されている。

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