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財務省

「森友文書」新たに20件 法的な相談記録

学校法人「森友学園」が国有地を購入し開校を目指した小学校=幾島健太郎撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は9日、新たな内部文書20件を公表した。既に開示していた5件を含め、計25件が存在していたことになる。文書には、同省近畿財務局の法務担当職員が学園側から訴訟を起こされた場合に備え、交渉担当職員に「相手とのやり取りを整理し証拠収集しておくべきだ」と指摘していたことが記されていた。同省はこれまで、交渉記録について「廃棄した」と説明しており、文書管理を巡る対応に批判が強まるのは必至だ。

 新たに公表されたのは、同省近畿財務局が2015年5月に学園側と国有地の賃貸契約を結んだ際の法律相談に関する文書。財務局内の国有財産を管理する部署と法務担当部署との間で、13年8月~15年4月に契約に法的問題がないかなどを照会、回答するやり取りなどが記録され、計約320ページ分に達する。いずれも、16年3月に地中から新たなごみが見つかったとして学園側との売買交渉が始まる前に作成された。

 15年4月2日付の文書では、学園側が小学校開校に向け早期契約を求めていたことを踏まえ、法務担当者が交渉の際の注意点について「交渉の長期化について、原因が職員の職務怠慢にある等の特別な事情があれば(学園側から)何らかの損害を請求される可能性がある」と指摘。このため「相手方とのやりとりを整理し、可能な限り証拠を収集しておく必要があると考えられる」と回答していた。【杉本修作】

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