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財務省

「森友文書」新たに20件 法的な相談記録

学校法人「森友学園」が国有地を購入し開校を目指した小学校=幾島健太郎撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は9日、新たな内部文書20件を公表した。既に開示していた5件を含め、計25件が存在していたことになる。文書には、同省近畿財務局の法務担当職員が学園側から訴訟を起こされた場合に備え、交渉担当職員に「相手とのやり取りを整理し証拠収集しておくべきだ」と指摘していたことが記されていた。同省はこれまで、交渉記録について「廃棄した」と説明しており、文書管理を巡る対応に批判が強まるのは必至だ。

 新たに公表されたのは、同省近畿財務局が2015年5月に学園側と国有地の賃貸契約を結んだ際の法律相談…

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