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生活保護関連法案

進むか、子供の貧困対策 なお課題

=iStock

 政府が9日閣議決定した生活保護法や生活困窮者自立支援法などの改正案は、子供の学習支援の強化策などを盛り込んだ。子供の貧困対策は一歩前進するが、なお課題はある。【西田真季子、熊谷豪】

 主に中学生を対象にした学習支援について改正案は、勉強だけでなく生活全般を支援するよう改める。

 厚生労働省が公表している学習支援の実施団体(昨年7月時点)には、NPO法人や社会福祉協議会に交じって学習塾や学習関連の株式会社が名を連ねていた。自治体によっては、学力向上重視の「無料の学習塾」になっているケースもある。

 だが、支援団体からは「勉強だけでなく生活環境から変えなければ成果は上がりにくい」と指摘されている。家に勉強机さえないなど学習できる環境にない子供もいるからだ。

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