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関西財界セミナー

万博誘致へ官民一体 宣言採択し閉会

セミナー閉会後に記者会見する(右から)松本関経連会長、鈴木関西同友会代表幹事、黒田同代表幹事=京都市の国立京都国際会館で2018年2月9日、釣田祐喜撮影

 京都市で開かれた第56回関西財界セミナー(関西経済連合会、関西経済同友会主催)は9日、国際博覧会(万博)の2025年大阪誘致を政府や自治体と一体になって勝ち取ることなどを盛り込んだセミナー宣言を採択し閉会した。関経連はアジア各国の経済団体と協力する新組織の創設を検討していることを表明した。2日間通じての参加者数は665人と過去最多だった。【関西財界セミナー取材班】

 関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)は閉会後の記者会見で「未来社会を我々がデザインする決意がみなぎるセミナーだった」と総括。万博誘致についても「関西に非常に大きなインパクトがある国家事業であり、誘致活動をやり抜かないといけないと全員で結束できた」と述べた。関西同友会の鈴木博之代表幹事(丸一鋼管会長)も「イノベーション(技術革新)という言葉が繰り返し使われた。新しい考え方で対応しようという意気込みが強かった」と述べた。セミナー宣言には、文化の力を活用して発想豊かな人材を育て、海外の多彩な人材も呼び込み新産業育成につなげることや、アジアの経済団体との意思疎通を図る仕掛けを構築することも明示した。

 この日の分科会でも活発な議論が展開された。新産業の創出や育成をテーマとした第2分科会では、医療や航空機、エネルギー分野の産業育成に取り組むことの重要性が指摘された。新産業創造研究機構の緒方隆昌専務理事は航空機産業について「部品数が多く産業の裾野が極めて広い。材料加工企業が多く集まる関西の将来産業にふさわしい」と述べた。

 第5分科会ではアジア企業に関西進出を促し、協業を図るための課題を話し合った。関経連の松本会長はアジア各国と経済団体同士で協力する「アジア経済団体協力機構」を創設する検討に入ったことを表明。運搬機器製造販売「をくだ屋技研」の奥田智常務は、後継難による中小企業の廃業を防ぐ方法として「海外の人に経営を任せることも視野に入れてはどうか」と提案した。

 第6分科会では、変化が激しい世界経済の中で、企業がどう経営すれば良いか議論が交わされた。堀場製作所の大川昌男常務執行役員は「急成長する中国やインドの企業に対抗するには経営判断のスピードアップが大切」と発言。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを発信し、投資を呼び込むことも大事だとの指摘もあった。

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