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大間原発訴訟

函館市が火山リスク再指摘 立地不適を主張

大間原発の建設現場。左から二つ目が原子炉建屋=2016年7月26日、足立旬子撮影

 青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が国とJパワー(電源開発)に建設差し止めを求めた訴訟の第15回口頭弁論が9日、東京地裁であった。市側は、火山の噴火リスクを巡って四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁決定を踏まえ、準備書面で「大間原発も立地が不適だ」と主張した。

 これまで市側は、原発敷地から約26キロ離れた津軽海峡の海底に位置する「銭亀カルデラ」について将来、噴火する危険性を指摘。Jパワー側は「約5万年前に1回しか活動履歴がなく、将来の噴火可能性はないと判断できる」と反論していた。

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