メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
予備自衛官

招集日数に応じ、雇用主に給付金

 政府は9日、有事や災害時に招集される「予備自衛官」や「即応予備自衛官」の招集日数に応じて、雇用主に給付金を支払う制度を新設する自衛隊法改正案を閣議決定した。来年度の制度開始を目指す。防衛省は新制度で雇用主の負担を軽減することで、予備自衛官の確保につなげたい考えだ。

 予備自衛官は全国に約3万3140人(2016年度末)いるが、充足率は定員の69.2%にとどまる。招集に応じる義務があり、駐屯地の警備や補給など後方支援の任務を担う。1年以上…

この記事は有料記事です。

残り332文字(全文552文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. サラリーマン川柳 叱っても 褒めても返事は 「ヤバイッス!」

  2. 時代の風 「嫌韓」とは何なのか 国益なきストレス解消=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

  3. 飛び降りようとした女子中学生、引き留めた男性に感謝状 福岡・宗像

  4. 空母化する護衛艦「いずも」の自衛隊員たち (中)若手隊員の思い やりがいと寂しさと メールで家族や夫と連絡

  5. 札幌 クラブ史上最多8発!“爆勝呼んだ”進藤ゆりかごパフォ(スポニチ)

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです