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「森友」新文書20件

批判相次ぐ 野党、佐川氏招致要求

衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題について答える財務省の太田充理財局長(左)。右端は麻生太郎財務相=国会内で2018年2月9日午前10時14分、川田雅浩撮影

 森友学園問題で財務省の新たな内部文書20件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、20件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した。

 また財務省が20件のうち19件を昨年12月21日に、残り1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年11月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。

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