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日米株価

再び全面安 下落の底、見通せず

日米の株価下落を伝える街頭ディスプレー=東京都中央区で2018年2月9日午前11時11分、竹内紀臣撮影

 世界の株式市場が、再び大幅下落に見舞われた。8日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が1000ドル以上急落したのに続き、9日の東京市場でも日経平均株価の下げ幅は一時770円を超えた。9日のニューヨーク市場は反発して始まったが、市場が落ち着きを取り戻すのかは見通せない。

 9日の日経平均は取引開始直後から売り注文が集中し、午後にかけて下げ幅は縮小したものの、前日終値比508円24銭安の2万1382円62銭で取引を終えた。香港や上海などアジア各国の主要株式市場も軒並み大幅安となった。

 発端になった8日のニューヨーク市場では、ダウがずるずると値を下げ、前日終値比1032.89ドル安の2万3860.46ドルで取引を終えた。下落幅は5日の1175ドルに続く過去2番目の大きさ。2~8日に合計2300ドル以上も値を下げ、昨年11月末の水準に戻ってしまった。

 ダウは昨年1年間で約25%も上昇し、連動して日経平均も2割弱上昇するなど、世界的に株高が続いていた。けん引役はトランプ米政権の大型減税への期待感だったが、昨年末に実施が決まると、市場は「さらに株価を上げる材料が乏しい」(米市場関係者)との見方に転じた。企業業績は好調だが、「株価は上がりすぎ」と警戒感が高まっていたこともあり、投資家が一斉に売りに走っている。

 長期金利上昇への懸念も強まっている。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和の縮小や、米国の大型減税による財政悪化懸念から金利に上昇圧力がかかっている。各国中央銀行の金融緩和に慣れた投資家の間では、低金利が続くことへの安心感が先行してきたが、2日の米雇用統計が市場予想を上回ったことをきっかけに金利上昇がにわかに意識され、株価急落の引き金を引いた。

 市場では、景気の基調や金融システムは強固で、今回の株安が景気後退につながるとの見方は少ない。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は8日の米テレビ番組で「世界経済が急速に成長し、結果として世界の中央銀行が金融緩和をやめるかやめようと考え始めたため、市場が調整している」と述べた。現時点でFRBが利上げを遅らせるなどして、株価押し上げに乗り出す考えがないことも明らかにした。

 一方、市場関係者には「株安一巡には時間がかかる」(三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト)との見方が広がっている。石山氏は「今後も米国の経済統計やFRBの動向次第で株価は上下動する。ダウが一時的に2万3000ドルを割る可能性も頭に入れないといけない。日経平均も勢いがついてしまうと2万円近くまで落ちるかもしれない」と分析する。楽天証券の窪田真之チーフストラテジストは、「乱高下を嫌気した投資家の売りはまだ終わっておらず、ダウは値を下げきっていない」と指摘する。【岡大介、ワシントン清水憲司】

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