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米国務長官

中東5カ国訪問へ シリア情勢への対応協議

 【ワシントン会川晴之】米国務省は8日、ティラーソン国務長官が11~16日にヨルダン、トルコなど中東5カ国を訪問すると発表した。アサド政権によるとみられる化学兵器使用が相次ぐなどシリアでの戦闘が激化し、国連が救難物資搬入のため「1カ月間の停戦」を呼びかける中、各国首脳とシリア情勢への対応を協議する。

 シリアでは、北西部イドリブ県や首都ダマスカス近郊などで、アサド政権側と反政府軍による激しい戦闘が続く。米国務省は8日、政権側の「化学兵器使用と攻撃強化により、過去48時間で数十人の死者が出た」(ナウアート報道官)と非難、シリア市民が政府軍だけでなく、アサド政権を支援するロシア軍の脅威にもさらされていると批判した。

 在英の「シリア人権観測所」によると、政府軍による空爆強化により、ダマスカス近郊で反体制派が支配する東グータ地区の犠牲者は過去4日間で210人に上る。国連は700人の地区住民が孤立し、緊急医療支援などが必要と停戦を呼びかけている。

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