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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

不妊強制 優生手術、県議要求で急増 宮城・60年代、行政と連携

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 障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96年)をめぐる問題で、宮城県が62年、旧社会党系県議の求めに応じる形で手術件数を急増させたことが、県議会議事録で判明した。旧厚生省の資料などによると、宮城県で強制手術を受けた人は全国で2番目に多い1406人で、63年以降の10年間だけで887人と6割超を占めた。当時は国だけでなく、県と議会側にも強制手術を推進する意向が広がっていたことが明らかになった。【遠藤大志】

 毎日新聞が入手したのは、62年10月4日の宮城県議会定例会でのやり取りを記録した「議事速記録」。

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