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沖縄北部予算

増額へ 名護市長に自公系、翁長氏けん制

 政府は、沖縄県名護市を含む同県北部12市町村に交付している北部振興事業予算を2019年度から増額する検討に入った。4日の名護市長選で自民、公明両党などが推した渡具知武豊氏が当選し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を進めやすくなったと判断した。秋の知事選に向け、移設反対を掲げる翁長雄志知事をけん制する狙いもある。

 北部振興事業は、内閣府が所管する沖縄振興予算の一環。1999年に当時の稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が辺野古移設を容認したことを受け、那覇市など県南部に比べて経済発展が遅れていた北部のインフラ整備や雇用拡大を目的に創設された。県に対する一括交付金と異なり、12市町村で構成する事務組合に国が直接交付する。事務組合の理事長は慣例で名護市長が務めている。

 政府は北部振興事業に2000年度から10年間で1000億円の予算を措置した。その後、制度は延長され、現行の沖縄振興計画では21年度まで少なくとも年50億円(公共事業、非公共事業の合計)を確保することになっている。12、13年度は50億円、14~18年度は51.4億円を計上した。

 内閣府は夏の概算要求までに増額幅を検討し、19年度予算案に反映させたい考え。知事選前に、北部振興に取り組む安倍政権の姿勢を示そうとしている。【竹内望】

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