宮城県議要求で急増…６０年代　行政と連携

　障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題で、宮城県が６２年、旧社会党系県議の求めに応じる形で手術件数を急増させたことが、県議会議事録で判明した。旧厚生省の資料などによると、宮城県で強制手術を受けた人は全国で２番目に多い１４０６人で、６３年以降の１０年間だけで８８７人と６割超を占めた。当時は国だけでなく、県と議会側にも強制手術を推進する意向が広がっていたことが明らかになった。【遠藤大志】

　毎日新聞が入手したのは、６２年１０月４日の宮城県議会定例会でのやり取りを記録した「議事速記録」。