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五輪とパラリンピックは、自治体が国際交流を深める機会でもある…

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 五輪とパラリンピックは、自治体が国際交流を深める機会でもある。韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式には、長野県の阿部守一(しゅいち)知事が出席した。同県は平昌がある江原道(カンウォンド)と協約を結び、五輪開催に協力してきた▲2020年東京五輪・パラリンピックに向けては、全国の自治体がそれぞれ相手国・地域を決め、選手の直前合宿などで交流する「ホストタウン」構想を政府は進めている▲中でも活発な交流が目立つのが、埼玉県寄居(よりい)町と、ヒマラヤにあるブータン王国だ。元陸上選手の為末大(ためすえ・だい)さんがつなぎ役となり、寄居町は陸上チームの合宿地に決定した。すでに町内の陸上教室にブータンの選手が参加するなど、親睦を深めている▲その寄居町では、ブータンで4月に開かれる陸上大会を応援する動きもある。地元・寄居城北高校の生徒と町職員有志が発起人となり、インターネット経由で寄付を呼びかけている。大会経費の一部や、同校の陸上部員が渡航して交流事業を行う費用にあてるためである▲ブータンで陸上競技の全国大会が開かれるのは初めてだ。だが、道具類などはまだ不足し、開催費用も十分でないという。発起人の女子生徒は「大会に(私たちも)参加したり、交流事業で日本のことをブータンの子どもに伝えたりしたい」と意気込む▲ホストタウンには282自治体がこれまでに名乗りをあげ、それぞれの持ち味を発揮した交流が期待されている。培われる人のつながりは、貴重な「レガシー」として残るに違いない。

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