＜ｆｏｃｕｓ＞

　県議１３人が昨年度に公費で実施した海外視察で、提出されたほとんどの報告書に同じ文章が使われていることが毎日新聞の報道で明るみに出た。取材を進めると、事前の派遣申請書もずさんで、ほぼノーチェックで視察が許されていたことが分かった。問題の視察を２回にわたって検証する。【竹田迅岐】

　毎日新聞が報告書の問題を報じた１月３１日以降、県議会事務局には「税金を何だと思っているんだ。観光旅行ではないか」「（１人当たり）１００万円以上かけた視察の報告書はこんなものか。ずさんで情けない」などの批判が約５０件殺到したという。記者が海外視察の経緯をさらに調べると、渡航前から問題があることが分かった。

　公費を使った地方議員の海外視察は、地方自治法に基づく議員派遣だ。県議会の申し合わせによると、議員１人当たり任期中の４年間で最大２回の視察が可能となる。支出される公費は県議の期数によって異なり、１期目は計４８万円以内、２期目以降は計１２０万円以内となる。今回は計約１４４６万円が支出された。