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論点

幼児教育どう無償化?

茂木敏充・人づくり革命担当相

 自民党が昨年10月の衆院選で公約に掲げた「幼児教育・保育無償化」は来年4月から一部が実施される予定だ。政府は当初「認可外の施設は無償化の対象外」としていたが、認可外利用者らが反発。「一部補助」への方針転換を迫られ、無償化の対象範囲を巡る議論はなお続く。どう無償化すべきか。識者や関係者に聞いた。

 幼児教育の無償化はこれまで毎年の予算で段階的に進めてきたが、安倍政権は昨年、消費税の使い道を見直して一気に進めるという大決断をした。3~5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、0~2歳児は住民税非課税世帯について無償化する。

 無償化よりも待機児童問題を優先すべきだとのご意見もいただくが、地域によって事情が異なると思う。東京都などの都市部では保育所が足りず、仕事と子育ての両立に支障が生じている「待ったなしの課題」だ。他方、全国的に見ると、待機児童の少ない地域も多い。大事なことは、「待機児童か無償化か」という単純な二者択一で捉えるのではなく、両方進めることだ。

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