「森友学園」への国有地売却問題を巡り、佐川宣寿国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかが焦点となっている。財務省理財局長として昨年の国会答弁を担当したが、長官就任後に、答弁と食い違う行政文書や音声データの存在が発覚したためだ。野党は真相解明に佐川氏招致が不可欠と主張するが、与党は慎重な姿勢を崩していない。

　麻生太郎副総理兼財務相は１３日の衆院予算委で、財務省が９日に公表した内部文書について「法的論点について検討した資料だ。（学園と財務省側の）双方の主張が含まれているが、応接メモや面会記録ではない」と説明した。交渉などに関する文書を「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁と整合性を取った形だが、野党は「誰が見ても交渉記録だ」と納得せず、重ねて佐川氏の招致を求めた。