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衆院予算委

首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=国会内で2018年2月14日午前9時32分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は14日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する1月29日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の2013年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

 首相は1月29日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

 しかし、厚労省の13年度労働時間等総合実態調査のデータには、平均的な労働者の1日の労働時間が23時間を超える事業場が9カ所含まれるなど問題点が次々に浮上。立憲民主党の長妻昭代表代行は13日の衆院予算委で答弁の撤回を求めたが、首相は「答弁した段階ではそういうデータがあった」と応じなかった。加藤勝信厚労相は14日の衆院予算委で「精査に相当の時間を要するデータを示したことは撤回したい。おわびする」と陳謝した。【光田宗義】

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