確定申告影響「十分あり得る」　佐川長官問題

　麻生太郎副総理兼財務相は１３日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、財務省理財局長（当時）として文書は「破棄した」と国会で答弁していた佐川宣寿国税庁長官の問題を巡り、１６日から始まる確定申告の徴税事務に影響が出る可能性を示唆した。麻生氏は「当然そういうこと（苦情）が起きることは、十分あり得ると思っておかないといけない」と述べた。

　財務省は既に開示していた同省近畿財務局の内部文書５件以外に、９日に新たに２０件の内部文書を明らかにした。野党は、佐川氏の昨年の国会答弁は「虚偽答弁だった」などと批判を強め、国会への招致を求めている。