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仮想通貨流出

コインチェック、業務改善4項目提出

報道陣の質問に答えるコインチェックの大塚雄介取締役=東京都渋谷区で2018年2月13日午後8時8分、和田大典撮影

 仮想通貨交換業者コインチェックは13日、仮想通貨ネムの不正流出問題を受け、再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。金融庁は計画の内容を精査し、実施中の立ち入り検査の結果も踏まえ、業務の適正化を迫る方針だ。

     改善計画は、金融庁が1月に出した業務改善命令で提出を命じていた。コインチェックは計画で、流出の原因▽顧客対応の適正化▽安全管理に関する体制強化と流出の責任明確化▽再発防止策--の4項目について、これまでの対応や今後の方針を報告した。

     一方、コインチェックは13日、不正流出が発生した1月26日以来停止していた日本円の預かり資金の出金を再開した。同社は13日夜時点で、401億円の出金があったと明らかにした。

     顧客から預かる仮想通貨の引き出しや交換などは引き続き停止している。同社は、流出したネムを保有していた顧客約26万人に約460億円を日本円で補償すると表明しているが、時期は依然明らかにしていない。

     13日夜に記者団の取材に応じたコインチェックの大塚雄介取締役は「一歩一歩、改善に向けてやっている。(補償のための)資金の確保はできている」と述べる一方、補償や取引再開の時期は「明確になれば報告したい」と言及を避けた。【小原擁、岡大介】

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