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号外悪質タックルは監督の指示、「やらなければ後ないと思った」
コインチェック

円出金401億円に 再開初日

報道陣の質問に答えるコインチェックの大塚雄介取締役=東京都渋谷区で2018年2月13日午後8時8分、和田大典撮影

 仮想通貨交換業者コインチェックは13日、仮想通貨ネムの不正流出問題を受け、再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。また、不正流出が発生した1月26日以来停止していた日本円の預かり資金の出金を再開した。13日夜、記者団の取材に応じた同社の大塚雄介取締役は、再開後401億円の出金があったと明らかにした。

 改善計画は、金融庁が1月に出した業務改善命令で提出を命じていたもので、流出の原因▽顧客対応の適正化▽安全管理に関する体制強化と流出の責任明確化▽再発防止策--の4項目を盛り込んだ。大塚取締役は「継続して事業を進めるため一歩一歩改善を進めている」と述べる一方、詳しい内容は明らかにしなかった。金融庁は内容を精査し、必要なら追加の行政処分も検討する。

 流出したネムを保有していた顧客約26万人に対する補償について大塚取締役は、「資金の確保はできている」と述べたが、時期は「明確になれば報告したい」と言及を避けた。仮想通貨取引などその他の業務の再開時期も明らかにしなかった。進退も含めた経営陣の責任は「考えているところであり、正式な内容が決まれば報告する」と説明。経営強化のための他社との提携や財務増強策についても検討中であることを明らかにした。【小原擁、岡大介】

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