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円出金401億円に 再開初日

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報道陣の質問に答えるコインチェックの大塚雄介取締役=東京都渋谷区で2018年2月13日午後8時8分、和田大典撮影
報道陣の質問に答えるコインチェックの大塚雄介取締役=東京都渋谷区で2018年2月13日午後8時8分、和田大典撮影

 仮想通貨交換業者コインチェックは13日、仮想通貨ネムの不正流出問題を受け、再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。また、不正流出が発生した1月26日以来停止していた日本円の預かり資金の出金を再開した。13日夜、記者団の取材に応じた同社の大塚雄介取締役は、再開後401億円の出金があったと明らかにした。

 改善計画は、金融庁が1月に出した業務改善命令で提出を命じていたもので、流出の原因▽顧客対応の適正化▽安全管理に関する体制強化と流出の責任明確化▽再発防止策--の4項目を盛り込んだ。大塚取締役は「継続して事業を進めるため一歩一歩改善を進めている」と述べる一方、詳しい内容は明らかにしなかった。金融庁は内容を精査し、必要なら追加の行政処分も検討する。

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