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米国

国防費大幅増78兆円「軍の再建」掲げ 予算教書

 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は12日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書で国防費の大幅増額を打ち出した。核兵器の更新など軍事力強化を図る中国、ロシア両国や、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させるなど「脅威が高まる国際状況」(マティス国防長官)に対処する。

 国防予算の総額は、アフガニスタンなどでの戦費や、核爆弾関連予算を担当するエネルギー省分も含めて7160億ドル(約78兆円)。まだ議会で審議中の18会計年度予算に続き、2年連続で2桁台の伸び率を目指す。兵員2万6000人を増員するほか、最新鋭ステルス戦闘機F35を77機、イージス駆逐艦3隻、攻撃型原子力潜水艦2隻の新造を盛り込んだ。

 中国の脅威を念頭に、アジア・太平洋地域での海空軍の展開を拡大する。ロシアとの緊張が高まる欧州では、装備の備蓄を増やす。また、米本土に届く北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に対応して、弾道ミサイル防衛(BMD)予算も増額する。レーダー網の整備強化のほか、日本と共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を6発購入する。

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