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難民認定申請数

17年1万9628人 認定は20人

 法務省は13日、2017年の難民認定申請数や認定状況(速報値)を公表した。申請数は前年比8727人増の1万9628人で、7年連続で過去最多を更新した。一方、難民認定されたのは20人(前年比8人減)、難民と認定されなかったものの人道的な配慮で在留が認められた申請者は45人(同52人減)にとどまった。

 難民認定申請数は、10年3月から申請後半年で一律に就労が可能になる運用が始まったことなどから急増。法務省は1月、この運用を廃止し、難民の可能性が高い申請者には就労が可能な在留資格を速やかに与える一方、明らかに難民に該当しない理由を主張したり再申請を繰り返したりする申請者は、既に持っている在留資格の期限後に新たな在留資格を与えない運用を始めている。

 今年の申請者の出身国籍は82カ国。最多はフィリピンの4895人で、ベトナム3116人、スリランカ2226人、インドネシア2038人--と続いた。法務省の担当者は「日本で難民申請すれば働けるという誤った考えがブローカーなどを通じて広まっている」と分析している。

 難民認定された20人の内訳はエジプト5人、シリア5人、アフガニスタン2人など。欧州への難民流入が問題となったシリアからは11年以降、昨年末までに81人が日本に難民申請。これまでに76人の判断をしており、申請を取り下げた6人を除く70人は難民認定や人道上の配慮など何らかの形で在留が認められたという。【鈴木一生】

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