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受動喫煙

超党派議連が対案 厳格に規制

 与野党の議員60人でつくる超党派の「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(尾辻秀久会長=自民党)は13日、先月公表された厚生労働省の案よりも規制が厳しい対案をまとめ、議員立法で野党から提出を目指す方針を決めた。

 焦点の飲食店規制について、現在の厚労省案は、店の種類を問わず客席面積100平方メートル以下を屋内禁煙の例外とするよう検討しているが、対案は昨年の厚労省案と同じく、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外、認めない。また、加熱式たばこも紙巻きと同様に規制し、2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)までに施行するとした。一方、罰則は、過料の金額を50万円以下としている厚労省案より軽い10万円以下とし、適用しやすくした。

 議連の松沢成文幹事長(希望の党)は「現在の厚労省案は緩く実効性がない。国会で議論し、国民が比較できる対案が必要だ」と説明。法案の提出は3月中をめどにしており、議連に参加する各議員が、与野党で党議拘束を外すよう活動する方針も確認した。【山田泰蔵】

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