高校指導要領案

公共と歴史総合、必修化 9年ぶり改定

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 文部科学省は14日、2022年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改定案を公表した。憲法や領土問題を扱い、主権者教育に力を入れる「公共」や、近現代の日本史と世界史を学ぶ「歴史総合」を必修科目として新設するなど、55科目中27科目が新設または内容が見直される大幅改定となる。大学入試センター試験に代わって20年度から実施される大学入学共通テストを見据え、知識だけでなく思考力の育成を重視した内容へと転換する。

 高校の指導要領の改定は09年3月以来9年ぶり。記述の分量は現行の1・5倍程度になる。文科省は「育成すべき能力別に教科の目標や内容を整理し直し、学ぶ内容そのものは大きく増えていない」と説明する。

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