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警察庁

高齢運転者 認知症の恐れ5万4000人

2017年の認知機能検査の結果

 警察庁は15日、2017年に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーは196万2149人で、2.8%に当たる5万4072人が認知症の恐れがある「第1分類」に判定されたことを明らかにした。

 75歳以上のドライバーは免許更新時に認知機能検査を受ける必要があり、「認知症の恐れ(第1分類)」「認知機能低下の恐れ(第2分類)」「低下の恐れなし(第3分類)」の3段階で判定される。

 これまで第1分類に判定されて一定の交通違反があった人は医師の診断を求められていたが、昨年3月に施行された改正道交法で認知症対策を強化。3年に1度の免許更新時と信号無視などの違反時に検査をして、第1分類の全員に受診を義務付けた。

 認知症と判断されれば、運転免許の取り消しや停止となる。第2分類や第3分類の人でもその後に交通違反をした人は診断が義務付けられた。

 警察庁によると、17年に実施した検査では52万5990人(26.8%)が第2分類▽138万2087人(70.4%)が第3分類にそれぞれ判定された。

 また、17年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバー385人を調査したところ、直近の検査で第1分類とされたのは28人(7.3%)▽第2分類は161人(41.8%)▽第3分類は196人(50.9%)だった。死亡事故を起こした人のほぼ半数が第1分類か第2分類の判定を受けていたことになる。

 17年末の75歳以上の運転免許保有者は約540万人で、10年前の07年に比べ257万人増加した。警察庁は22年に663万人になると見込んでいる。また、昨年の免許の返納者数は42万2033人で、このうち75歳以上は25万2677人だった。【川上晃弘】

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