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NATO

15カ国、2%目標達成見通し GDP比国防費

 【ブリュッセル八田浩輔】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は13日、29の加盟国のうち少なくとも15カ国が、2024年までに国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上とする共通目標を達成する見通しだと明らかにした。欧州同盟国に国防費の引き上げを強く求めるトランプ米政権は、14日に始まるNATO国防相会議で、目標に届かない半数近くの加盟国に一層の努力を促す。

     NATOは冷戦終結後、国防費の減額傾向が続いていた。しかし、ウクライナ危機後の対露関係の悪化を受け、14年から10年間で国防費をGDP比2%以上に引き上げる共通目標を設定。同時に国防費の20%を研究開発や即応性を高めるための主要装備品への支出に充てることを決めた。

     全加盟国の総国防支出の7割を占める米国はトランプ政権の発足後、欧州側に「責任の分担」を求める姿勢を鮮明にし、加盟国に2%目標の実現に向けた行程表の作成などを求めてきた。

     NATOによると、米国を除く28カ国の国防支出は15年から3年連続で増額した。18年は米国▽ギリシャ▽エストニア▽英国▽ルーマニア▽ポーランド▽ラトビア▽リトアニア--の8カ国が2%目標を満たす見通しだ。

     ストルテンベルグ氏は13日の記者会見で「相当な進展で良いスタートだ。しかしまだ長い時間がかかる」と説明。具体的な国名は明かさなかったが、NATO筋によると、24年にも2%目標を達成できない国の中には欧州最大の経済国ドイツのほか、スペイン、ベルギーなどが含まれる。

     米国のハチソン駐NATO大使は13日の記者会見で、未達成国には支出の増加を促していく考えを示した上で「(全体的な支出の増加は)正しい方向に進んでいる」と強調した。

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