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大津市

いじめ調査で被害者意向反映へ 条例案を発表

 大津市は14日、市立学校で重大ないじめが発生した際に調査に当たる第三者委員会の人選について、被害者側の不服申し立てで再調査する場合、委員の半数以上を被害者側が推薦できる条例案を発表した。21日開会の市議会定例会に提案する。被害者の意向を反映する仕組みの制度化は珍しいという。

 同市では重大ないじめについて、市長部局と教育委員会にそれぞれ常設した第三者委で調査する。条例案では、各委員会の調査結果に被害者側が不満を持ち、市長が認めた場合、案件ごとに再調査を行う第三者委を新たに設置。委員は6人以内で構成し、このうち半数以上を被害者側が推薦できると定める。

 市いじめ対策推進室の担当者は「被害者の意向をくみ取りやすくするため」と話している。

 市によると、全国的には、自治体が委員の人選を決めるケースがほとんどだ。一方、被害者側に不服がある場合、各教委が「臨時委員」や「専門委員」などを新たに置く形で意向を反映させたケースもあるという。【衛藤達生】

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