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裁量労働制

時短調査「他にない」 揺らぐ推進根拠 厚労局長答弁

 「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」とする2013年の厚生労働省調査に疑義が生じた問題を巡り、厚労省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、こうした傾向を示す調査結果が他には存在しないと明らかにした。安倍晋三首相はこの調査に基づく答弁を14日に撤回。政府が働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大に関し、推進の具体的な「根拠」がなくなりかねず、野党は「フェイクデータだった」などと反発を強めた。

 疑義が生じているのは厚労省の13年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の逢坂誠二氏が15日の予算委で「裁量労働の方が労働時間が短いという調査結果は他にもあるのか」とただし、山越氏は「そういったデータは持ち合わせていない」と答えた。同調査は「1日23時間労働」の事業場が含まれるなど疑問点が多く、加藤勝信厚労相は詳細なデータを19日に国会へ提出する考えを示した。この問題を受け、与野党は20、22両日…

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