熊本・家族訴訟　「判決、生きている間に」　提訴２年　進む高齢化、進まぬ審理

　国の誤ったハンセン病政策で深刻な差別被害を受けたとして、元患者の家族が国家賠償などを求めた熊本地裁の集団訴訟は１５日、最初の提訴から２年がたった。原告となった家族も高齢化し、提訴後既に１２人が死去した。原告側は国と地裁に「生きている間に一日も早く解決を」と迅速な審理を強く求めている。【江刺正嘉】

　「父が生きているうちに国が謝罪してくれたら、父の気持ちも少しは晴れたかもしれない」。宮城県に住む５０代の原告の男性は、同県内の国立療養所「東北新生園」に入所していた父を亡くしたことが今も悔しい。

　父の同園入所は１９５５年。一度は退所できて結婚もし、男性が生まれたが、病気が再発して６４年に再入所した。母と男性は園の近くに父が建てた平屋建ての家で暮らした。