政府は１６日、高齢者政策の新しい指針「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。６５歳以上を一律に高齢者とみることについて、「現実的でなくなりつつある」と指摘。画一的な高齢者像からの転換を打ち出した。６５歳以降も働き続けられる環境を整えるとともに、公的年金の受給開始を７０歳より後にできる制度変更の検討も明記した。