政府は１６日午前の閣議で、高齢社会対策大綱を決定した。６５歳以上を一律に高齢者とみなす考え方からの転換を打ち出し、６５歳以降も働き続けられる環境を整えるとともに、年金の受取時期を７０歳以降に遅らせることができる制度見直しの検討を盛り込んだ。背景には元気な高齢者の増加があるが、高齢になるほど経済的・身体的状況の個人差は大きくなる。自分にとって「望ましい老後」を選べる仕組みが求められる。【阿部亮介、下桐実雅子】