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号外首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ
経済観測

生命を序列化しない社会を=中央大教授・宮本太郎

 旧優生保護法のもとで、強制不妊手術を受けた女性が、1月30日に国を提訴した。「不良な子孫の出生を防止」することを掲げた同法のもとで、障害があることなどを理由に1万6000件以上の不妊手術が本人の同意なしにおこなわれたといわれる。国の責任は重大だが、他方で生命の選別をすすめる優生思想の根は深く、過ぎ去った過去の話ともいえない。

 障害者などの強制不妊手術を認める断種法は、20世紀前半に各国に広がった。1907年にインディアナ州で制定されてからアメリカ各州に広がり、33年にナチス・ドイツが導入した断種法はカリフォルニア州の法律をモデルにしたとされる。すでに戦前期から出産・子育て支援をすすめていた福祉国家スウェーデンでも、34年に「人口政策」の一環として断種法がつくられ、強制不妊手術がおこなわれた。

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