JR九州

減便 鉄道事業、赤字重く 「利用実態を考慮」

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 「すべての要望に応じることは難しい。利用実態に合わせて総合的に考えた結果だ」。ダイヤ改定を16日の記者会見で発表したJR九州鉄道事業本部長の古宮洋二常務は、大幅減便に理解を求めた。【石田宗久、神崎修一】

 昨年12月に減便方針を発表後、各県や沿線自治体は利便性が損なわれると反発し、見直しを要望。古宮常務は「減便数が大きく、事前に伝えれば良かった」としつつ「鉄道ネットワーク維持のために輸送力と現状の差を縮めて効率化を進めたい」と強調した。

 1987年の国鉄分割民営化で発足したJR九州は不動産や流通など事業多角化により成長してきたが、鉄道事業は構造的な赤字体質にある。

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