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暮らし関連法案

国会審議本格化 「働き方」最大の焦点 裁量労働制、与野党が攻防

受動喫煙対策の強化を求める超党派の議員連盟は臨時総会を開き、「厚生労働省案は緩すぎる」として対案提出を目指すことが決まった=2018年2月13日、山田泰蔵撮影

 暮らしに関わる法案の審議がこれから衆院厚生労働委員会などで本格化する。最大の焦点は働き方改革関連法案だが、法案に盛り込まれる予定の裁量労働制拡大を巡り、安倍晋三首相は答弁を撤回。つまずきを見せている。【阿部亮介】

 「働き方改革を断行する」。通常国会が開会した1月22日、安倍首相は施政方針演説で力を込め、今国会を「働き方改革国会」と位置付けた。

 首相は29日の衆院予算委員会で、「長時間労働につながる」と批判の根強い裁量労働制について、「一般労働者よりも労働時間が短い」と答弁した。

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