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無償化「要件」に反発 「国の自治への介入」

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 政府が「人づくり革命」として進める高等教育無償化を巡って、授業料免除などの支援を受ける学生が学ぶ教育機関の要件を示したことに対し、大学から「自治への介入」などと反発の声が相次いでいる。制度設計の議論は先月始まったばかりだが、奨学金制度に詳しい専門家も「学生の選択を狭める恐れがある」と問題点を指摘する。【伊澤拓也】

 政府が昨年12月に閣議決定した政策パッケージによると、2020年度から住民税非課税世帯(年収250万円未満が目安)の学習意欲のある子どもに、国立大の場合は授業料を免除、私立大は平均授業料を勘案し一定額を支給する。現在月額2万~4万円の給付型奨学金も大幅に増やす。

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