メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う・記者の目

旧優生保護法、強制不妊手術問題 国は早期の謝罪と補償を=遠藤大志(仙台支局)

旧優生保護法の下で強制された不妊手術について国に損害賠償を求めた訴訟の会見で、被害者や関係者の連帯を示すために作ったピンクのリボンを手に持つ原告の義姉=仙台市青葉区で2018年1月30日、喜屋武真之介撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された宮城県の60代女性が1月、「子どもを産み育てるという憲法13条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害された」として、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。私は問題を取材するまで、この法律について何も知らなかった。しかし、取材を進めれば進めるほど、この問題を決して無関心で済ませてはいけないと感じている。

この記事は有料記事です。

残り1795文字(全文1980文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 増田貴久 テレ東ドラマ初主演「うれしすぎてプチパニックに」 「レンタルなんもしない人」で

  2. 新型肺炎 国内で新たに2人感染確認 奈良在住男性は武漢渡航歴なし、人から人への感染か

  3. 京都市長選 現職支持団体が「共産党『NO』」広告 著名人の顔写真、許可なく掲載も

  4. 新型肺炎ヒトヒト感染「憂慮は不要」と専門家 さらなる感染防止が重要

  5. 新型肺炎 発症者に中高年多く 持病あると高リスク WHOなど分析

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです