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経済観測

米家計部門の債務調整と金融政策=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 米国経済の成長と金融政策とのつながりが従来型に移行する。2008年の大不況の到来と、その後負債圧縮を経て、調整完了後には家計部門の債務が増加した。

 2月13日にニューヨーク連銀から昨年10~12月期の家計部門の負債統計が発表された。前期比の借り入れ増は住宅抵当で1・6%、自動車ローンで0・7%、クレジットカードローンで3・2%、奨学金ローンで1・5%だ。家計部門の債務残高は、底をつけた13年4~6月期から17・9%増加した。08年7~9月期をピークとして、債務残高は19四半期連続減少し、その後、14四半期連続の増加となった。

 黒田東彦日銀総裁の就任時が米国家計部門の債務水準調整の底で、その後は回復した。家計債務の構成は、70%弱が住宅抵当ローン、自動車ローンと奨学金ローンが10%前後で続き、クレジットカード・ローンが5%程度だ。債務水準全体は昨年1~3月期に08年のピークを越えたが、住宅抵当融資だけをみると、ピークを4・4%下回る。債務調整未完了の州が残るからだ。

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