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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

不妊手術、記録を公表 審査の93%「適切」 北海道

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 旧優生保護法(1948~96年)下で全国最多の障害者への強制不妊手術件数となった北海道は19日、記録が確認できた62~73年度に道の優生保護審査会が1210人を審査し、うち93%に当たる1129人について実施を「適切」と判断していたとする調査結果を発表した。この期間に実際に手術をした人数(485人)の2・3倍に当たる。行政や医師らが申請や審査の段階で積極的に手術を増やそうとしていた実態が浮かびあがった。

 道は手術が適切とされながら手術しなかった人が多い理由について「分からない」としている。この日の発表によると、手術が適切とされたうち女性が896人と8割で、最年少は11歳の少女2人、未成年は15%に当たる172人だった。

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