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裁量労働データ

首相「指示していない」官邸の関与否定

衆院予算委員会で裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が生じている問題について答弁する安倍晋三首相=国会内で2018年2月20日午前11時20分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は20日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した。そのうえで「性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびしたい」と重ねて陳謝した。

     立憲民主党の長妻昭氏は衆院予算委で、厚生労働省が2015年3月にデータを民主党(当時)に示してから約3年間、放置していたと指摘し、「首相官邸へのそんたくが働いたのではないか。捏造(ねつぞう)ではないことを証明してもらいたい」と追及した。

     これに対し首相は「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」という1月29日の衆院予算委での答弁について「厚労省から上がってきた答弁(要領)にはデータがあった」と説明。「当日の朝に上がってくるので、正しいかどうかを確認することはあり得ない。役所から上がってきた資料はある程度、信頼して答えざるを得ない」とも述べた。

     加藤勝信厚労相は15年のデータ作成時に関して「当時の厚労省の課長、局長に(担当者から)説明があり了解を得ていたが、厚労相には説明に行っていない」と答弁した。

     長妻氏は「間違ったデータで政策がゆがめられた。法案を撤回すべきだ」などと働き方改革関連法案から裁量労働制の部分を切り離すよう要求。加藤氏は「労働政策審議会では(問題になったデータの)比較をベースにした議論は行われていない」と述べ、一括提出方針に変更はないと強調した。【光田宗義、水脇友輔】

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