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裁量労働

政府防戦に追われる 「イメージ戦略」裏目

裁量労働制を巡る政府の主な国会答弁

厚労省、13年調査「不適切だった」と認める

 安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、厚生労働省は19日、2013年の調査データのまとめ方が不適切だったと認めた。首相や加藤勝信厚労相はこれまでの答弁で、働き方改革関連法案で裁量労働制を拡大する「効果」をアピールするためにデータを引用しており、今後の法案審議への影響は必至だ。野党は加藤氏の閣僚辞任や法案撤回を要求し、月内に法案を国会へ提出する方針だった政府側は防戦に追われた。【水脇友輔、高橋克哉】

 「厚労省が答弁のために首相に事前説明した中に、あのデータが入っていたんだ。首相が『持ってこい』と言ったわけじゃない」。首相官邸幹部は19日、厚労省の混乱ぶりに怒りを隠さなかった。

 野党はこの日の衆院予算委員会で「不適切な資料を基に審議されてきた」(立憲民主党・高井崇志氏)とし、法案の国会提出を断念するよう求めた。加藤氏は「不適切なことがあったのは深くおわびする」と陳謝。今回の調査データは、法案内容を議論した厚労省の審議会で直接用いられたわけではなく、法案の正当性に影響はないとかわそうとした。

 しかし今国会で、首相や加藤氏は「裁量労働制を拡大すれば長時間労働が緩和される」とも受け取れる答弁をしてきた。さらに国会答弁や野党への説明にこのデータが使われ始めたのは15年で、安倍政権が関連法案の成立を目指すようになった時期とも符合する。裁量労働制のイメージアップを狙った政権の戦術は裏目に出た形だ。

 また加藤氏は、7日に調査の不備を把握しながら公表が2週間遅れたことについて「どういう調査をしたか確認していた。隠蔽(いんぺい)ではない」と強調。しかし立憲、希望、無所属の会の3党・会派は納得せず、19日午後の予算委を途中退席した。

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