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裁量労働制

施行延期検討 厚労省、現行予定から1年

 厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、施行時期を現行の予定から1年遅らせて2020年4月とする修正案の検討に入った。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設も、1年遅らせることを想定している。

 裁量労働制を巡るデータ問題が影響したとみられるが、与党内には慎重論もあることから、情勢はなお流動的だ。

 法案は残業時間の上限規制や高プロの創設などが柱で、厚労省は8種類の労働法規を一本化して提出する方針だ。ただ、中小企業から施行まで十分な時間を確保するよう求める意見が出ていたため、中小企業への適用は残業時間の上限規制は20年4月、正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」については21年4月に、それぞれ1年ずつ遅らせる方針が決まっていた。

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