政府が２０日に概要を決定した天皇陛下の退位の儀式は、国民主権と象徴天皇制を定める憲法との整合性に配慮した。過去の例では不可欠だった、天皇が皇位を譲る意思を示す「宣命（せんみょう）」の扱いが論点の一つだったが、首相が退位特例法に基づいて陛下が退位されると表明する案で落ち着いた。

　政府は２０日の式典準備会合で、有識者４人から個別に非公開で意見聴取した結果を報告した。「国民主権原則に沿い、象徴にふさわしい在り方が求められる」（園部逸夫・元最高裁判事）、「伝統的な儀式を参考にしながら、戦後憲法に適合した在り方が必要」（所功・京都産業大名誉教授）など、全員が憲法の趣旨に沿いつつ伝統を尊重するよう求めた。

　政府が示した退位の儀式についての「考え方案」では、国民の代表としての首相が、国会が制定した特例法の定めで陛下が退位することを表明し、陛下に感謝を述べると位置付けた。退位は法律によると明確にし、天皇の意思で皇位を譲る形にならないよう配慮した。陛下がお言葉を述べられるのは、首相が退位を宣言した後となる。