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自民改憲本部

教育充実、努力義務に 維新案一部取り込み

自民党憲法改正推進本部の役員会であいさつする細田博之本部長=東京都千代田区で2018年2月20日、宮武祐希撮影

 自民党憲法改正推進本部は20日の役員会で、教育の充実に関する憲法改正の条文案を協議した。教育を受ける権利などを定めた憲法26条に「教育環境の整備」の努力義務を国に課す規定を加えることで一致。日本維新の会が教育無償化に向けて党独自の改憲案で盛り込んだ文言の一部を取り込む方針も固めた。21日の全体会合で条文案を示す。

 細田博之本部長は冒頭で「教育は大きな意見の相違はない」と語った。党が検討する改憲4項目のうち、教育の条文案がまとまれば参院選の合区解消に続いて二つ目となる。

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