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私の社会保障論 増える「ひとり親世帯」 働いても貧困、解消急務=立教大学教授・湯沢直美

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 国立社会保障・人口問題研究所は先月「世帯数の将来推計」(2018年推計)を公表した。15~40年の間に単独世帯は34・5%から39・3%に、「ひとり親と子」(成人の子を含む)世帯は8・9%から9・7%に上昇する。一方、1980年には4割強を占めた「夫婦と子」世帯は23・3%にまで減少すると予測され、もはや標準家族とはいえない時代に移行していく。“多様な家族の共生社会”をいかに築いていくのかは重要なテーマだ。

 しかし、日本では離婚を「バツイチ」などと称する風潮があるように、夫婦と子の世帯を標準とみる意識は根強い。先進諸国では、家族形態の変容に伴い、社会保障制度や婚姻の諸制度を改革する動きがあるが、日本では人々が制度に合わせて生きざるをえないほど改革は進まず、選択的夫婦別姓の法的保障すら実現していない。

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