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自民改憲本部

教育条文案、大筋了承 環境整備に努力義務

教育に関する憲法改正条文案をまとめる自民党憲法改正推進本部全体会合の冒頭で話をする細田博之本部長=東京都千代田区の自民党本部で2018年2月21日、和田大典撮影

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は21日、党本部で全体会合を開いた。教育の充実に関する憲法改正の条文案を示し、大筋で了承を得た。教育を受ける権利などを定めた憲法26条に第3項を新設し、教育環境の整備について国に努力義務を課す。私学助成の合憲性を明確にするため89条(公の財産の支出)の改正も盛り込んだ。一部箇所に異論が出たため、執行部側で修正する。

 条文案では、26条第3項に、国に「教育環境の整備に努めなければならない」などと規定した。現行89条は「公の支配に属しない」教育への公金の支出を禁止しているが、この部分を「公の監督が及ばない」などと変更した。

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