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国連事務次長

イエメン支援訴え「深刻な人道危機」

インタビューに応じるマーク・ローコック国連事務次長=東京都内で2018年2月20日、高木香奈撮影

 来日中のマーク・ローコック国連事務次長(人道問題担当)が20日、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。内戦が続き、感染症も拡大しているイエメンについて、人口約2700万人のうち2200万人以上が食料や医療の支援を必要としており、「世界で最も深刻な人道危機に直面しており、国際社会の支援が必要だ」と訴えた。

 ハディ暫定政権とイスラム教シーア派系武装組織フーシの争いが続くイエメンでは、暫定政権を支持するサウジアラビア主導の連合軍の介入で戦闘が激化。国連人道問題調整事務所(OCHA)のトップでもあるローコック氏は「支援が届くように国内のアクセスを改善し、内戦の当事者らに戦闘の縮小を働きかける必要がある」と主張した。

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