自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２１日の全体会合で、教育分野に関する憲法改正の条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利などを定めた憲法２６条に第３項を新設し、国に教育環境整備への努力義務を課す。改憲による教育無償化を目指す日本維新の会に配慮し、「経済的理由」で教育を受ける機会を奪われないという規定も設ける。ただ、無償化を明記しないため、維新は現時点で自民党案を支持していない。

　自民党案では、公金支出のあり方を定めた８９条を改正し、私学助成の合憲性を明確にする。２６条第３項は教育の環境整備が必要な理由を「教育は国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要」などと定める。