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号外首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ
自民改憲本部

「教育無償化」玉虫色 条文案に明記せず

自民党憲法改正推進本部全体会合の冒頭で話す細田博之本部長=東京都千代田区の自民党本部で2018年2月21日午前11時3分、和田大典撮影

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は21日の全体会合で、教育分野に関する憲法改正の条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利などを定めた憲法26条に第3項を新設し、国に教育環境整備への努力義務を課す。改憲による教育無償化を目指す日本維新の会に配慮し、「経済的理由」で教育を受ける機会を奪われないという規定も設ける。ただ、無償化を明記しないため、維新は現時点で自民党案を支持していない。

 自民党案では、公金支出のあり方を定めた89条を改正し、私学助成の合憲性を明確にする。26条第3項は教育の環境整備が必要な理由を「教育は国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要」などと定める。

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