参院憲法審査会（柳本卓治会長）が２１日開かれ、「憲法に関する考え方」をテーマに各党が自由に討議した。自民党は参院選の「合区」解消に向けた改正案を説明し、議論を主導しようとしたが、他党は冷ややかな姿勢に終始。今国会初の憲法審は、今後の意見集約の難しさを予感させた。【田中裕之、真野敏幸】

　合区解消を重視する自民党は、衆参両院の選挙区を定める際、人口だけでなく「地域的な一体性」などを考慮するよう憲法に定めようとしている。既に党憲法改正推進本部で、国政選挙に関する４７条と地方自治に関する９２条の改正案をまとめた。岡田直樹氏は２１日の憲法審で「人口比例を唯一の尺度にすれば、参院選の合区、衆院小選挙区の細分化などの問題が生じる」と表明。国会議員を「全国民の代表」と定めた４３条は「国会議員は全国民のために行動すべき使命を有しているという意味だ」との解釈を示し、参院議員に都道府県代表の性格が強くなっても問題はないと強調した。

　しかし、公明党の西田実仁氏は岡田氏に反論。自民党案に直接は言及しなかったが「参院が『全国民の代表』であることに疑問を持たれたら、衆院との関係で大幅な権限見直しを迫られる。参院の影響力を弱める改革には賛同し難い」と主張した。