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旧優生保護法を問う・記者の目

新型出生前診断、本格実施 優生思想あおる「利益」優先=千葉紀和(東京科学環境部)

臨床研究に取り組む共同研究組織「NIPTコンソーシアム」が日産婦に提出した未公表の成果報告書。日産婦の倫理委員会は昨年2月時点で、臨床研究終了と一般診療化の方針を決めていたが、形式的にこの報告書を踏まえた形で今月了承した

 妊婦の血液から胎児の染色体異常の可能性を調べる新型出生前診断(NIPT)を巡り、日本産科婦人科学会(日産婦)が今春、倫理面から臨床研究に限定してきた方針を転換する。出生前診断は新技術が登場するたび、選択的中絶への批判と希望者の権利とが対立しながら徐々に広がってきた。手軽で精度の良いNIPTが一般診療として本格導入されれば、一気に、産む前の検査が当たり前の時代が近づく。危ういのは、加速する出生前診断のビジネス化が人々の不安をあおり、同調圧力で「命の選別」を強いる社会への変質が進むことだ。

 「出生前診断に関する社会の関心と理解が高まった」。2013年4月から臨床研究に取り組む研究組織がこのほど日産婦に出した内部報告書は、研究成果をこう結論付け、診療への移行を提言した。

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