メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経産省

送電線の運用柔軟化 再生エネ、導入拡大目指す 来年度から見直し

 再生可能エネルギーの導入拡大に向け、経済産業省は2018年度から送電線の運用ルールを段階的に見直す。固定価格買い取り制度(FIT)導入で再生エネ電力が急増し、送電線の空き容量不足が深刻化していることに対応。既存の送電線の容量を最大限活用することで再生エネの新規参入を進める「コネクト・アンド・マネージ」と呼ばれる手法を取り入れる。【片平知宏】

 12年のFIT導入以来、北海道や東北、九州など地価の安い地方で大規模太陽光(メガソーラー)や風力発電が急増し、送電線がパンク状態となっている。このため経産省は15年度、複数の新規参入者が送電線の増設費用を分担する制度を導入。電力会社は送電線の増強工事とセットで新規参入者を入札で募っている。

この記事は有料記事です。

残り738文字(全文1056文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」 安倍首相答弁を否定

  2. 東京マラソン 一般の参加料は返金せず 国内ランナー1万6200円 来年の出走権付与

  3. 東京マラソン 一般参加取りやめ、エリートのみ200人規模で実施 新型肺炎

  4. 阪急宝塚線 急行にひかれ男性死亡 9万4000人影響 大阪・豊中

  5. 「桜」前夜祭でANAホテルは明細書を発行したのか 首相答弁の「矛盾点」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです